目次ビル管理の現場では、未だに紙による記録やベテラン頼みの属人化が常態化し、団塊世代の退職という「2025年問題」が差し迫っています。こうした状況で、クラウドを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）は、効率化と品質の安定に向けた鍵となります。しかし、「導入コストの負担が大きい…」と躊躇する企業も多いはず。そこで注目したいのが、中小企業・小規模事業者のIT化を支援する国の制度、IT導入補助金です。最大で導入費用の4/5（通常は1/2〜2/3、上限450万円）が補助されるこの制度は、資金面のハードルを大きく下げ、DXに踏み出す好機を提供します。本記事では、「補助金の目的・メリット」「申請から交付までの流れ」について分かりやすく解説します。なぜ今、ビル管理にDXが求められているのか？現場依存・紙管理・属人化が続く建物管理業務ビル管理の現場では、まだまだ紙ベースの管理が主流です。点検業務では手書きの記録表に記入し、事務所に戻ってからパソコンで再入力する二重作業が当たり前になっています。また、ベテラン作業員の豊富な経験や知識が個人の頭の中だけに蓄積され、組織全体で共有されていない「属人化」の問題も深刻化しています。人手不足やベテラン退職により効率化が喫緊の課題に建設業界全体で人手不足が深刻化する中、ビル管理業界も例外ではありません。特に団塊世代の大量退職により、長年現場で培われた知識や技術が失われる「2025年問題」が現実のものとなっています。限られた人員で従来と同じ品質のサービスを提供するためには、業務プロセスの抜本的な見直しと効率化が不可欠です。クラウド導入の重要性が高まる中、導入コストがハードルにこのような課題を解決するためには、クラウドサービスを活用したデジタル化が有効な手段となります。現場での作業記録をスマートフォンやタブレットで直接入力し、リアルタイムで情報共有を行うシステムを導入することで、二重作業の削減や情報の属人化防止が可能になります。しかし、多くのビル管理会社にとって、クラウドサービスの導入は初期投資とランニングコストの負担が大きな障壁となっています。特に中小規模の管理会社では、システム導入の効果は理解していても、限られた予算の中で新しいITツールへの投資を決断することが困難な状況にあります。ビル管理業界が抱えている課題：https://bilkan.site/magazine/building_management_dxIT導入補助金とは？制度概要と目的IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する国の補助金制度です。この制度は、デジタル化に取り組みたいが資金面での制約がある中小企業に対して、実質的な支援を提供することを目的としています。対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金ホームページに公開（登録）されているもののみが対象となります。これは、補助金を活用して導入されるシステムの品質と効果を担保するための仕組みです。また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれるため、導入から運用まで包括的な支援を受けることができます。補助金申請者（中小企業・小規模事業者等）は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。これにより、IT に詳しくない企業でも、専門家のサポートを受けながら適切なシステム選定と導入を進めることができます。補助金の種類IT導入補助金には、通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠など、様々な種類が用意されています。ビル管理業界の多くの企業にとって最も活用しやすいのは通常枠であり、ここでは通常枠の詳細について説明します。補助対象事業者・経費・補助額について補助対象事業者対象詳細中小企業・小規模事業者等資本金・出資総額が3億円以下または従業員数300人以下の会社及び個人事業主補助対象経費経費種類詳細ソフトウェア購入費・クラウド利用料最大2年分まで補助対象月額利用料の導入初期負担を軽減導入関連費（オプション）機能拡張やデータ連携ツールにかかる費用セキュリティ対策実施費用導入関連費（役務の提供）導入・活用コンサルティング導入設定・マニュアル作成・研修保守サポートにかかる費用導入後の活用支援にかかる費用補助額・補助率業務プロセス数補助額補助率1~3つまで5万円以上150万円未満1/2以内4つ以上150万円以上450万円以下1/2以内特例措置従業員の30％以上が3か月以上地域別最低賃金＋50円以内で雇用されていることを示した場合は、補助率が2/3以内に増加。これは、最低賃金引上げへの対応促進を目的とした拡充点の一つです。また、ITツールの業務領域が4つ以上の場合は、事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率1.5％以上増加させ、事業場内最低賃金を地域別最低賃＋30円以上の水準にする賃金引上げ計画を策定し、従業員に表明していることが必要。（出典：中小企業庁. サービス等生産性向上IT導入支援事業 『IT導入補助金2025』の概要. 2025年6月）IT導入補助金の申請フローIT導入補助金の申請は、以下8つのステップで進みます（詳細なフローチャートは別途ご参照ください）。申請には専門的な知識が必要なため、IT導入支援事業者のサポートを受けながら進めることが重要です。GビズIDプライム取得はこちら※：SECURITY ACTIONとは中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。（出典：https://it-shien.smrj.go.jp/）IT導入補助金を使うメリット労働生産性の向上とDXの推進：IT導入補助金を活用することで、ビル管理業界の課題である人手不足や業務の属人化から脱却し、デジタル技術を活用した効率的な業務プロセスを構築できます。費用負担の軽減：システム導入にかかる初期投資とランニングコストを大幅に軽減できます。クラウドサービスの2年分の利用料、導入支援費用、研修費用などが補助対象となり、総導入費用の最大2/3まで補助を受けられます。専門家による手厚いサポート：IT導入支援事業者のサポートを受けながら、申請から導入、運用定着まで包括的な支援を受けることができます。IT導入に不慣れな企業でも安心して取り組めます。補助金の申請・採択実績年度申請件数採択件数採択率2023年度93,211件70,742件約76%2024年度71,767件50,175件約70%（出典：中小企業庁. サービス等生産性向上IT導入支援事業 『IT導入補助金2025』の概要. 2025年6月）不動産業での会計ソフト導入による活用事例導入したITツール:主な機能として「決済・債権債務・資金回収、会計・財務・経営」を持つ会計ソフトが導入されました。導入後の変化・成果:会計ソフトを導入し、基幹システムと連携させることで、情報の一元化と業務効率化が実現業務の70％を占めていた定型業務を、10％程度に削減できる見込み『ビルカン』がIT導入補助金の対象ツールに認定！IT導入補助金ツールへの登録意義ビル管理・設備管理業務をクラウド化するSaaS「ビルカン」が、正式にIT導入補助金の対象ツールとして登録されました。IT導入補助金の対象ツールとして登録されるためには、事務局による厳格な審査をクリアする必要があります。機能の有効性、セキュリティ対策、サポート体制、費用対効果などの様々な観点から評価され、基準を満たしたツールのみが登録されます。ビルカンがこの審査を通過したことは、ビル管理業界向けのソリューションとして高い品質と実用性を有していることを客観的に証明するものです。補助金申請が可能になることの影響ビルカンを導入する企業は、IT導入補助金の申請が可能になります。これにより、これまで導入コストがネックとなっていた中小規模のビル管理会社でも、ビルカンの導入を検討できるようになります。具体的には、ビルカンの導入費用の最大2/3（条件により1/2）が補助対象となるため、企業の実質的な負担を大幅に軽減できます。また、導入支援費用や研修費用、運用開始後のサポート費用なども補助対象となるため、包括的な支援を受けながらシステムの定着を図ることができます。業界全体のデジタル化推進への寄与ビルカンのIT導入補助金対象ツール登録は、ビル管理業界全体のデジタル化推進に大きく寄与することが期待されます。業界特有の業務フローに最適化されたツールが補助金の対象となることで、より多くの企業がデジタル化に取り組むきっかけとなります。また、ビルカンの導入事例が増えることで、業界内でのベストプラクティスの共有や、さらなる機能改善も期待できます。これにより、業界全体の生産性向上と競争力強化につながることが期待されます。ビルカンの紹介「ビルカン」は、ビル管理業務のDX化を実現するクラウドシステムです。ビル管理に関わる報告書の作成・確認・共有を簡単に行うことができ、過去の書類や修繕履歴をすぐに確認できます。点検・修繕履歴などを直感的に操作できる画面設計と、図面上での一元管理機能（特許取得）を特徴としています。ビルカンを活用することで煩雑なビル管理業務をスリム化し、業務効率化と属人化の解消に寄与することができます。ビルカンの導入事例はこちら：https://bilkan.site/case/taihoukanzai